松江市役所

　松江市は、太陽光など再生可能エネルギー発電施設の建設を規制する条例案を2025年2月の市議会に提案する方針を決めた。発電事業を禁止する区域を設定し、禁止区域外での事業は許可制にする。施設が景観を壊したり、土砂災害で崩落したりするのを防ぐ狙いがある。25年中の施行を目指す。（門脇統悟）

　市によると、対象は発電出力が10キロ・ワット以上の太陽光と風力の発電施設。大雨による土砂災害発生の危険性が高い区域や、歴史的な景観のある地域での建設は禁止する。

　禁止区域外での事業については、事業計画の提出を求めて協議を行い、市が許可の有無を判断する。施設が市の許可内容と異なる場合は立ち入り調査や許可の取り消しを行う。市の指導や勧告に従わなければ事業者名を公表する。

　市内では、外資系大手投資会社「PAG」のグループ企業が、比津や浜佐田など4町にまたがるゴルフ場「松江カントリークラブ」跡地に大規模な太陽光発電施設の建設を計画している。着工は来年後半になる見通し。周辺住民らでつくる「松江市メガソーラーを考える会」（木村良臣・共同代表）は今年9月、計画の中止などを求める要望書を上定昭仁市長に提出した。

　市は条例案の可決後、施設の建設予定地を禁止区域にするかどうかを検討する。

　一般財団法人「地方自治研究機構」によると、太陽光発電施設などの建設を規制する条例は10月7日時点で、兵庫、岡山などの8県を含む298自治体が制定しているという。