教員の働き方改革や少子化などに対応して各地で検討が進められている、中学校の部活動の地域移行について、宇都宮市は協議会を設置して３日、初めての会合を開きました。 ２５の市立中学校を抱える宇都宮市。会議の冒頭、宇都宮市教育委員会の小堀茂雄教育長が「多くの関係者の連携と協力が大事。今年度中に方針を策定したい」と挨拶し、会長には日本女子体育大学の横嶋剛教授、副会長には宇都宮市スポーツ振興財団の千賀貴司理事長が選ばれました。 宇都宮市内の市立中学校には約２８０の部活動があり、７００人余りが「顧問」を務めています。また地域人材の活用では、教員のＯＢなどが顧問と同じ業務を担当する「部活動指導員」に１９人、専門的な技術指導を行う「部活動地域指導者」に７４人があたっていることが報告されました。 一方、市立中学校の生徒の数は今後１５年でおよそ３分の２に減る見通しで、さらに宇都宮市が教員に行ったアンケートでは「帰宅時間が遅くなる」という回答が７割を超えるなど、部活動に負担を感じていることがわかりました。 その他、全ての市立中学校に聞き取りを行ったところ、柔道部が近くの帝京大学の指導を受ける豊郷中学校のケースなど、地域移行に向けてさまざまな取り組みが行われていることも報告されました。 会議では来年度末までに市内全ての公立の中学校で休日の部活動を１つ以上、地域のクラブに移行する方針案が示されました。次の会合は9月ごろ開かれ、指導者の確保などを議題に協議します。 横嶋剛会長「全国を見ると先行事例で成功しているのは小さな市町村。宇都宮市のようにある程度大きな中核市になると、学校によって対応の仕方が変わってくる。」「本当にこれからの少子化、教員の働き方を改善していくのに避けて通れない課題。いただいた意見をもとに検討していきたい」