裁判所の記録廃棄問題 適切な保存・廃棄のため新規則 第三者委員会を常設へ 来年1月施行
各地の裁判所で重大な事件の記録などが廃棄されていた問題を受け、最高裁は27日、適切な記録保存や廃棄のために新たな規則を制定したと発表しました。 神戸連続児童殺傷事件など、重大な少年事件や民事裁判の記録の廃棄が各地の裁判所で発覚した問題をめぐり、最高裁は今年5月、調査報告書を公表して謝罪し、「歴史的、社会的な意義を有する記録を後世に確実に引き継いでいくために、態勢の整備などを行っていく」としていました。 最高裁は27日、「事件記録等の特別保存に関する規則」を新たに制定し、来年1月30日から施行すると発表しました。 規則では、誰もが裁判所に対し、保存の対象となる裁判の記録を「特別保存」（永久保存）にするよう要望できることが示されたほか、「特別保存」としない判断をする場合、最高裁に新たに設置する法学者など6人で構成される第三者委員会に意見を求めなければいけないことなどが定められています。 最高裁は「今回制定された規則等に基づき、裁判所全体で記録の保存の適切な運用が確保されるよう、取り組んでまいりたい」としています。
