在宅勤務で電気代が「5500円」から「7050円」にアップ！ どうすれば節約できる？ 蛍光灯を「LED」に変えるべき？

総務省が行っている家計調査年報（家計収支編）によると、2015年から2021年までの単身世帯の電気代の平均は約5590円でした。しかし、在宅勤務になり、自宅で過ごす時間が増えることで電気代が約1550円も増えてしまう可能性があります。在宅勤務を続けていくためには、電気代を抑える対策を行う必要がありそうです。 本記事では、電気代を抑えるために取り組むべき方法について具体的に紹介します。

在宅勤務で電気代が増える理由

仕事が在宅勤務になり一日中家にいるということは、電気代を中心に光熱費が大きく増えることは避けられません。代表的な2つの要因について説明しましょう。 ■一日中冷房を使用すれば電気代は約1550円も増加 2023年の夏は特に暑さが厳しく、東京では熱帯夜の年間日数が57日、真夏日・猛暑日（最高気温が30度を超えた日）も90日といずれも過去最高記録を更新しました。リモート勤務で日中に部屋で仕事をする場合には、冷房をかけ続けなければならず、電気代が跳ね上がってびっくりされた方も多かったのではないかと思います。 2023年8月は平日が23日あり、仮に1日11時間（勤務時間8時間に休憩時間や通勤時間を加えた時間とする）冷房を使用したとすると、冷房に使用された電気代は約1550円にもなります。 もちろんエアコンは夏場だけでなく、暖房として冬場にも必要ですので、冷暖房費は電気代増に大きな影響を与えます。 ■2023年10月からの電気代は実質値上げ 経済産業省が2023年1月から実施している「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、電気代と都市ガス料金の値引きが実施されています。2023年9月までの予定で運用されていましたが、延長されることとなりました。 しかし、主に家庭用として使用されている低圧契約において、7円／キロワットアワーだった値引き単価が、10月からは3.5円／キロワットアワーと半減されました。単身世帯の一ヶ月の電気使用量はおおよそ180キロワットですので、約630円の値上げとなります。 また、現時点での値引き延長期間は2024年4月までとされており、それ以降継続される保証はありません。廃止となればさらに約630円の値上げです。いずれにせよ、電気代の単価は上がることはあっても下がることは期待できないでしょう。