性善説による展開に期待

　会見では抱撲理事長の奥田知志さんがプロジェクトの趣旨や進捗状況について説明。「希望のまち」の目的として①その自殺が深刻な問題になっている子どもたちが「助けて」と言えるまちに、②急激な単身化が進む中で家族機能を社会化する、③まち全体で子どもを育て、子どもの頃の思い出をまち全体で引き継ぐ「相続の社会化」、という三つを挙げた。そのうえで「抱撲が行なう炊き出しに並ぶ人の数が増えている。自己や身内の責任では乗り越えられない現実が目の前にある。課題が山積する日本の社会において、あるべき共生社会のモデルとして『希望のまち』を始めたい」と訴えた。 　抱撲によって支援を受けてきた梅田孝さんは、会社を退職した後に住んでいた寮からも追われ1年3カ月間の野宿生活をした自身の経験を公表。「一番つらかったのはすべての関係が切れたこと」だと振り返った。抱撲について「一番助かったのは支援住宅事業。住所がないと就職ができない。抱撲と関わって、そういうことがすべてクリアできた。今は仕事をしながら炊き出しと抱撲のボランティアをしている」と述べた。 　プロジェクトの顧問を務める元厚生労働事務次官の村木厚子さんは「地域のつながりが薄くなっている中で、普通の地域に衣・食・住プラスつながりを備えたまちをつくる。これが一つ実現し、形となってその必要性が示されれば、こうした動きが全国へと広がっていくと思う」と期待を表明した。 　支援者の一人である思想家の内田樹さんは、このプロジェクトを「周りの人たちの善意を信じるという、性善説に基づいて走らせている。性悪説や自己責任で制度を設計しようとしている今の世の中で、性善説のプロジェクトが成功しているのはすばらしいことだ。全力で応援したい」と力を込めた。 　同プロジェクトでは今後、11月から12月に入札公募を実施。25年1月～3月には施設の建設工事を開始し、26年度中には竣工のうえまち開きを行なうことを予定している。