“有害”「モペッド」が今春に大粛清！？ 明確に“原付き”扱いとなり「ペダルのみの走行」でも摘発へ
軽微な交通違反で「青切符」を交付し、反則金を納付させる交通反則通告制度の対象に自転車も加えられるなどの道路交通法一部を改正する法律案が3月5日、閣議決定。開会中の国会に提出され、成立すれば、交付から2年以内に施行される。これに関連し、違法乗車が急増しているペダル付き原付きバイク「モペッド」がこの春、大粛清されるという。 電動アシスト自転車との違いは？ 警察庁によると、2023年に全国の警察が摘発したモペッドの交通違反は345件。これは、前年の96件から約3.6倍増。違反の内訳は、無免許運転111件、ウインカーやミラーなどの装備がない整備不良102件、歩道走行などの通行区分違反45件がトップ3だ。 いずれの内容も、交通ルールをしっかり認識していればクリアされる基本的な違反といえる。逆にいえば、この内訳にこそモペッドが交通ルールを荒らす問題児となっている元凶が集約されている。
なぜ”確信犯”が後を絶たないのか
どういうことか。そもそもモペッドは道交法上、50cc以下の原付きバイクと同じ扱い。つまり、16歳以上でなければ乗車できず、公道を走るには運転免許はもちろん、ヘルメット着用、方向指示器等装着、ナンバープレート、自動車損害賠償責任保険（自賠責）加入も必要だ。 ところが、摘発された多くの運転者は、「摘発はされないと思っていた」と話すという。その理由は、街中でまるで自転車に乗るようにモペッドを乗り回す人が珍しくないからだ。東京都内なら、公道を歩いていれば、1日に1回以上はノーヘルでモペッドを乗り回すシーンに出くわす。 そうなってしまう原因のひとつはその見た目にある。ペダルがついていることから見た目は自転車で、さらにネット等での販売では意図的なのか「電動アシスト自転車」として販売されているケースも少なくない。その結果、購入者が自転車と都合よく勘違いして乗車しているのだ。
自転車と見紛う外観で中国から流入し、定着
「現在問題となっているモペッドはもともと中国が日本の電動アシスト自転車をまねて開発したんです。インホイールモーターのため、外観からはモーターが見えず、ペダルもあり、自転車と見紛（まご）うことが問題で、これが日本に大量に流入し、いつの間にか定着しました。区分上は明確に50cc以下の原付きなのですが、電動アシスト自転車として売られたり、購入者も十分に認識しないまま購入、乗車して、『知りませんでした』ととぼけたりしていたわけです」 こう解説するのは、道交法改正にも有識者として名を連ねる、自転車活用推進研究会理事長の小林成基氏だ。 約30年前に日本で誕生した電動アシスト自転車を模倣するように中国でモーター付き自転車が生まれ、それが日本にネット販売等を経由して流れてきた車両。それが、昨今、トラブルを多発している有害モペッドなのだ。 国民生活センターは、再三にわたり、こうした道交法の基準に不適合の中国製モペッドを「電動アシスト自転車ではない。乗れば違法の可能性」と警告してきたが、ネット販売する事業者などは販売を継続。こうした抜け穴に加え、警察も電動アシスト自転車との見分けが難しく、摘発を効果的に行えない事情も重なり、モペッドはこれまで、わが物顔で交通規範を乱してきた。 警察庁の発表では、2023年のモペッドによる交通違反は345件だが、小林氏は「これはあくまで検挙された数字ですが、実際には逃げている人もかなりの数いるでしょう」と、モペッドの”大暴走”を指摘する。
