写真：Impress Watch

マイナンバーカードを乳幼児健診などの問診票・受診券として利用する取り組みが、青森県むつ市で6月25日からスタートした。むつ市では乳幼児健診(10か月健診)で導入する。今後、先行自治体として埼玉県入間市や東京都東村山市・町田市、宮﨑県都城市など12自治体において夏頃に開始する。 【この記事に関する別の画像を見る】 デジタル庁が開発した自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム「Public Medical Hub：PMH」を活用し、マイナンバーカードを乳幼児健診などの問診票・受診券として利用可能にする。 マイナポータルから問診票や予診票を事前に入力することで、当日は紙の問診票・受診券を持参せずに、マイナンバーカードのみで乳幼児健診・妊婦健診や予防接種を受けられる。 また、健診の受診勧奨や予防接種の接種勧奨をプッシュ型で行なうほか、健診結果や接種履歴もマイナポータルで閲覧できるようになる。 むつ市のほか、2024年夏頃を目途に導入予定の自治体は以下の通り。その後の全国展開も見込んでいる。 ・埼玉県入間市 ・東京都東村山市 ・東京都町田市 ・新潟県小千谷市 ・大阪府河内長野市 ・広島県三原市 ・愛媛県西条市 ・長崎県波佐見町 ・長崎県諫早市 ・熊本県上天草市 ・宮﨑県都城市 利用方法などは、デジタル庁のnoteでも紹介している。