16度目の首脳会談で進むか 「日ソ共同宣言」から60年、停滞した領土交渉史
2010年にはメドベージェフ大統領が国後島に
2000（同12）年に来日したプーチン大統領は、60年前の日ソ共同宣言は有効という立場を示しながらも、「川奈提案」は「ロシア側の考え方と一致しない」と明言します。2001年、森喜朗首相とプーチン大統領の間で、日ソ共同宣言を交渉の出発点であることを確認し、東京宣言に基き、4島の帰属問題を解決後、平和条約締結することで合意した「イルクーツク声明」を出しますが、領土交渉については難航。2年後の2003（同15）年は、小泉純一郎首相とプーチン大統領が平和条約交渉を加速することと、経済協力を柱とした「日露行動計画」をまとめますが、領土問題は進展しません。2010(同22)年にはメドベージェフ大統領が、ロシアの首脳として国後島を初訪問しました。
16回目となる山口県長門市の日ロ首脳会談
2013（同25）年4月、前年に政権に就いた安倍首相が、モスクワでプーチン大統領と「日露パートナーシップの発展に関する共同声明」に署名。「双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させる」ことで一致。両首脳による会談を積み重ねてきました。 1855年に初めて日ロ間の国境を決めた日魯通好条約から、両国間交渉の歴史は領土問題と切り離すことは出来ませんでした。東西冷戦やソ連崩壊、日本で短期政権が続いたことなどから、前進を見ることができなかった不法占拠されたままの北方領土の解決。16回目となる安倍・プーチン会談の行方が注目されます。
