日本風力開発、7海域で参入検討 秋本議員の資金受領事件
秋本真利衆院議員（47）＝自民党を離党＝が洋上風力発電を手がける日本風力開発の塚脇正幸社長から多額の資金を受領したとされる事件で、同社は少なくとも7海域で洋上風力発電事業への参入を検討していた。環境影響評価（アセスメント）の実施状況で9日、分かった。秋本氏は国会などで洋上風力発電を後押ししており、東京地検特捜部は3千万円余りの提供資金の趣旨について調べている。 経済産業省などによると、日本風力開発は17年以降、促進区域の秋田県沖3海域、有望区域の北海道石狩市沖、青森県沖日本海（南側）、山形県遊佐町沖の3海域、準備区域の青森県陸奥湾の1海域―の計7海域で、アセスメントを実施。
