単身高齢世帯、32道府県で2割超 50年に、厚労省研究所が推計
65歳以上の単身高齢世帯が、2050年に32道府県で世帯総数の2割を超える見通しであることが12日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計で分かった。 同研究所は、1970年代前半に生まれた団塊ジュニア世代の未婚率が高いことや、ライフスタイルの変化で子どもや孫と同居する高齢者が減っていることなどが要因だと分析。担当者は「認知症などで意思決定に問題を抱える人も増える。家族がいないことを前提とした支援の仕組みづくりが重要になる」と指摘する。 推計は5年に1回行っており、今回は20年の国勢調査を基に、50年までの30年間について分析した。 推計によると、単身高齢世帯は50年に約1084万世帯と、20年に比べて5割近く増加。世帯総数に占める割合は20年の13．2％から20．6％まで上昇する。 都道府県別に見ると、25年に高知で20．1％に達し、50年には32道府県で2割を超える。50年に単身高齢世帯の割合が最も高いのは高知（27．0％）で、徳島（25．3％）、愛媛（24．9％）と続く。 75歳以上の単身世帯も増え、50年には20年の約1．7倍の704万世帯になる。世帯総数に占める割合は全ての都道府県で1割を超え、多い順に高知（17．9％）、和歌山（17．1％）、奈良・徳島（17．0％）となる。 世帯を構成する平均人数は、20年は東京を除く46道府県で2人以上だが、50年には34都道府県で2人を割り込む。最少は東京と北海道（1．78人）で、高知（1．82人）、愛媛（1．84人）と続く。
