自民派閥の行く末:「党中党」体質を克服できるか
塩田 潮
派閥ぐるみの裏金問題への対処策として、自民党の「派閥解体」が進んでいる。岸田文雄首相が先陣を切る形で、党内6派閥のうち4派閥が解消を決めた。ただし、骨がらみである自民党の体質が容易に変わるとは思えない。その場しのぎの偽装に終わるなら、3度目の野党転落があり得る。
不人気首相による「独断解散」
今回、自民党の派閥をめぐる「政治とカネ」の問題が浮上したのは、3カ月前の2023年11月18日であった。自民党の5派閥の政治団体が政治資金パーティーによる収入を政治資金収支報告書に記載していなかったという内容の告発状の提出を受けて、東京地方検察庁特別捜査部が事情聴取を開始していることが判明した。 その後、岸田文雄内閣の要である松野博一官房長官ら、自民党安倍派(清和政策研究会)所属の国会議員のパーティー資金還流による裏金問題が表面化する。岸田首相は12月半ば以降、安倍派の4閣僚や主要党役員らを一斉に更迭した。 24年1月に入って、岸田派(宏池政策研究会)からも収支報告書不記載による元会計責任者の政治資金規正法違反(虚偽記入)容疑が露見する。歴代の自民党首相の中でも強い派閥執着傾向で知られた岸田首相は、就任後も派閥会長兼務を続けてきたが、1月23日、発足後66年超という党内最長派閥を、ほぼ自身の独断で解散した。 自民党では、所属国会議数で党内第4勢力の岸田派とともに、容疑者が出た第1勢力の安倍派、第5勢力の二階派が解散を決める。第6勢力の森山派も同調した。第3勢力の茂木派では、幹部議員の派閥離脱が相次ぎ、会長の茂木敏充幹事長は2月5日、「派閥としては解消。新政策集団に」と表明した。 第2勢力の麻生派を除き、各派は表向き派閥解消に動き始めた。最大の要因は「国民の厳しい視線」だろう。メディアの世論調査では、23年11月以降、内閣支持率の大幅下落、自民党支持率の低迷が顕著だ。特に時事通信の1月調査の自民党支持率は、同社の1960年以降の調査で、野党時代を除いて最低の14.6%という記録的な低率となった。 衆議院議員の任期満了は2025年10月で、1年8カ月以内に次期衆院選が訪れる。次期参院選は25年6~7月だ。次の衆参選挙に対する自民党議員の危機感は想像以上に強い。 多くの国民は今、「票は旧統一教会頼み、カネはパーティー収入による裏金頼み」という自民党の惨状を実感している。支持層や無党派層の間で、急速に自民党離れが進行中と見られる。自民党の議員や次期国政選挙の立候補予定者はその点を皮膚感覚で感じ取り、その悲鳴が自民党各派に派閥解消を促していると見て間違いない。