介護保険料が「安い自治体」「高い自治体」ランキング200

　3年に一度の介護保険制度の改定で、65歳以上が支払う介護保険料の見直しが行われた。住んでいる自治体によって、また所得によって支払い金額が異なるもので、全国平均は3年前の改定時より約200円ほど高くなり、6255円だった。 【ランキングを全部見る】介護保険料が安い自治体、高い自治体ランキング200 　介護保険料が高くなった自治体ばかり注目されがちだが、全国を見渡せば安くなった自治体も多数存在する。据え置きも含めると、全国の市と東京23区(合計815自治体)のうち、約280にのぼる。

　少子高齢化が進行して介護サービスのニーズが高まる中で、徴収金額を維持、もしくは値下げした自治体にもクローズアップすべく、全国平均よりも安い保険料である自治体の「安い順」の介護保険料ランキングを作成した。なお、対象自治体は町村を除く、792市と東京23区である。 　また、あまり比較されることのない「6年前の保険料からの増減率」、ならびに「各自治体の65歳以上割合」「各自治体の85歳以上割合」も併記した。

　本ランキングの保険料は、自治体への取材をもとにしており、厚労省発表数字とは端数が異なる場合がある。 ■北海道の自治体がトップ5に 　介護保険料が安い自治体ランキングで上位5位は、深川市、登別市、根室市、芦別市、室蘭市という結果で北海道の自治体が占めた。人口に占める65歳以上割合も、85歳以上の割合も、どちらも全国平均を上回っている5市。1位タイの深川市の65歳以上割合は43％を超えている。 　また、上位50位までを集計すると、県別では

北海道　11 愛知県　8 茨城県　6 千葉県　4 山梨県　3 　となった。北海道は自治体数が突出して多いため、そこは割り引いて考える必要があるが、それでも、内陸部などで人口減少・高齢化が進んでいるイメージある北海道で、介護保険料が安いという結果になった。 　(外部配信先では画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)