日本株は反落、中東対立でリスク志向が後退－電機など成長株安い
（ブルームバーグ）： ２日の東京株式相場は反落。イランがイスラエルを弾道ミサイルで直接攻撃し、中東情勢の緊迫化から投資家のリスク志向が後退した。半面、政府の防衛支出増加の思惑から関連銘柄の一部は逆行高となっている。
ソニーグループが4.5％値下がりし、ＴＯＰＩＸの下落に最も寄与した。指数を構成する2128銘柄のうち1376銘柄が下落し、上昇は632銘柄。
米国市場でハイテク株が安く、日本でも電機や精密機器に売りが出ている。ＴＯＰＩＸグロース指数は一時1.7％下落した。
大和証券の細井秀司シニアストラテジストは、イスラエルとイランの対立が激化すれば原油価格や輸送コストの上昇などにつながってくるとし、「世界経済的にはいい方向ではない」と指摘。グロース（成長）株が売られているのもリスク回避の「教科書的な動き」だと述べた。
一方、石破茂新政権による防衛費増額への期待から川崎重工業などは買われている。
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Hideyuki Sano, Yasutaka Tamura
