【Japan Data】東日本大震災から13年：被災地と福島第1原発の現状
原発集団訴訟などの動き
原発事故の避難者が国や東京電力に慰謝料などを求めた全国約30件の集団訴訟のうち、避難指示地域に一時指定された川俣町山木屋地区の323人による訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は2024年2月14日、299人に一審の地裁判決より約5億円多い計約10億9900万円の支払いを東電に命じた。集団訴訟を巡っては、22年11月に、国の指針通りの賠償額は「過少」とする判決が相次ぎ、国の賠償基準が見直されていた。 南相馬市や双葉町など9市町村から避難した住民が東電に慰謝料を求めて福島地裁いわき支部に起こした集団訴訟で、原告87人のうち84人が23年10月に賠償金の支払いと謝罪を条件に東電と和解した。弁護団によると、原発集団訴訟での和解は全国で初めて。背景には、これも国の賠償基準見直しがあるとみられる。新潟の避難者訴訟の控訴審（東京高裁）でも、一部の原告が1月31日付けで和解した。
東日本大震災とは
2011年3月11日金曜日午後2時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生。宮城県北部の栗原市で最大震度7を観測したほか、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の8県で震度6弱以上を観測した。その直後に福島県相馬市で9.3メートル以上、宮城県石巻市で8.6メートル以上、岩手県宮古市では8.5メートルの高さとなる大規模な津波が広範囲にわたって沿岸部に押し寄せた。発災直後の避難者は約47万人。仮設住宅などの入居は最大で約12万4000戸に及んだ。 政府が把握した人的被害は、震災発生から3カ月余りの6月20日時点で、死者約1万5000人、行方不明者約7500人、負傷者約5440人に達した。 復興庁によると、災害関連死を含めてこれまでの死者は1万9765人、行方不明者は2553人、全壊した住家被害は12万2039棟。24年2月現在、2万9328人が避難生活をしている。
