（写真：南日本新聞社）

　鹿児島県の塩田康一知事は２２日の定例会見で、年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を１７８万円に引き上げた場合、税収が県と市町村合わせて年間約４１５億円減るとの試算を明らかにした。県が約１６５億円、４３市町村が約２５０億円。 　国民民主党が主張する、非課税枠を１０３万円から１７８万円に引き上げた場合の住民税を試算した。地方交付税の減額分は含めていない。 　塩田知事は「物価が高騰する中で、手取りを上げていくことは重要で一つの方策」と引き上げに理解を示しながらも、「税収への影響について十分配慮しながら検討を進めていただきたい」と述べた。