24社が「影響あり」、建物・店舗被災が最多

　石川県能登半島を震源とする最大震度7の地震（以下、能登半島地震）は、企業にも影響が出ている。東京商工リサーチ（TSR）は、地震後の1月1日～4日までに地震の影響を適時開示情報で公表した上場会社を集計、調査した。これによると29社が影響を公表し、一部や軽微を含め「影響あり」（すでに解消含む）は24社だった。被災内容では、「建物の損壊・破損」が16社、「生産ラインや設備などの被害」が13社、「ライフラインやインフラへの影響」などが6社だった。 　東京証券取引所など国内の全証券取引所に株式上場する企業のうち、能登半島地震に関する適時開示情報を公表したのは29社だった。このうち、「影響なし」は5社で、「影響あり」は24社だった。特に強い揺れで被害が激しかった石川県内に本社や工場、店舗などがある企業の開示が相次いだ。製造業では、工場内の建物破損や生産設備に被害が発生し、震源地に近いエリアでは生産活動の再開に時間を要する可能性がある。 　また、一部の企業では相次ぐ余震や道路網の寸断、通信インフラ障害で被害状況の確認作業が容易でない状況が続く。従業員の安全を最優先にしながら、被害確認や復旧作業を行っている企業も多い。こうしたなか、ジャパンディスプレイ（本社・東京都港区）や歯愛メディカル（同・石川県能美市）は、地震の発生直後から一部の工場や本社を住民に避難場所として開放した。 　被災地では、従業員や家族が被災した企業も少なくない。事業の復旧や再開に向けては停電や断水など、ライフラインやインフラの復旧が必要で、被災者や被災した企業には国や自治体、取引先の臨機応変な支援が急がれる。 ※ 能登半島地震が発生した1月1日～4日23時59分までに「適示開示情報閲覧サービス」でリリースされた資料で、 「能登半島地震」の影響に関するリリースを対象に集計した。業種は、証券コード業種分類に基づく。