令和6年能登半島地震 「上場企業の被災状況開示」調査 (1月4日時点)
被災内容(複数要因有り) 建物損壊が最多
判明した被災内容別は、工場や店舗建物への被害開示が最多の16社だった。次いで、生産ラインや設備、店舗機器などの被害が13社、断水などライフラインやインフラが6社、商品の荷崩れなどによる製(商)品・在庫品損傷等が5社で続いた。
業種別 小売業が6社
「影響あり」を開示した24社の業種を分析した。最多は、ドラッグストアなど一部店舗が被災した「小売業」が6社。次いで、介護など「サービス業」が4社、工場が被災地域に所在した「電気機器」が3社、倉庫が被災したなど「卸売業」が3社、営業所の被災など「陸運業」が2社の順だった。