(写真：朝鮮日報日本語版)

　韓国では年初から、かなりの数の企業が希望退職者を募るなど構造調整を進めている。しかし経済状態の悪化が止まらず、不確実性が高まっていることから、さらなる希望退職を実施するなど状況は悪化の兆しを見せている。 【写真】タイの両替所に貼り紙「韓国のお金は両替できません」

　SKグループは、グループ全体で事業構造の再編に突入し、大規模な構造調整を実施している。最近行われた定期人事では、役員の5人に1人が退任したことが分かった。特に、系列会社の中でも電気自動車（EV）やバッテリーのキャズム（一時的な需要停滞）で苦戦している2次電池メーカーのSKオンは、2021年の設立以来初めて、9月から10月にかけて希望退職を実施するなど、大胆な構造調整を敢行している。通信大手KTはAI（人工知能）やIT技術分野の企業への転換を試みながら、本社で2800人規模の希望退職を実施した。 　石油化学、流通、ホテルなどの主力業種で業績不振が長期化しているロッテグループも、大規模な構造調整を進めている。今年6月のロッテ免税店を皮切りに、ロッテケミカル、ロッテ持ち株などが相次いで非常経営に突入し、ロッテ免税店、セブンイレブン、ロッテホテル＆リゾートなどが希望退職を実施した。ロッテグループは先月末の人事で、グループ全体の役員の22%を退任させた。 　特に、中国eコマース企業の通販サイトAliExpress（アリエクスプレス）、Temu（テム）、SHEIN（シーイン）や、韓国通販大手クーパン（Coupang）などの攻勢に苦しむ流通企業で、希望退職のラッシュが起きている。イーマートやロッテオンは、今年だけで2度も希望退職の募集を行った。最近希望退職を実施している大企業の関係者は「この状態が続けば、第2次、第3次の希望退職を募る企業がさらに増えるだろう」と話した。 　再就職用の研修プログラムを用意して慰労金も支給する大企業に比べ、中小企業の社員にとって退職は非常に厳しい道のりだろうとの指摘も出ている。小商工人連合会のチャ・ナムス政策本部長は「国内景気の低迷が続き、5人未満の事業場が『1人事業場』に変わり始めている」と話した。 ソク・ナムジュン記者、シン・ジイン記者