韓国の「東北PRイベント」はなぜ中止に追い込まれたのか
WTOに提訴も
政府は、韓国が輸入制限を解除する見通しが立たないため、昨年8月にWTO（世界貿易機関）に対して、韓国を提訴した。外務省北東アジア課によると、提訴手続きは、現在、パネリスト（裁判官に相当）が選ばれた状態まで進んでいる。 台湾も、日本産食品に対して輸入規制を行っており、今回、外務省が韓国と台湾でイベントを企画したのは、日本産食品の安全性を市民にPRする狙いがあったといえる。 日本産食品の輸入規制解除には、現地市民の理解が不可欠だ。イベントを主催した外務省地方連携推進室は、来年度も引き続きさまざまな活動を通じて「風評被害の払拭と、正確な情報発信に努めたい」と述べた。 （中野宏一／THE EAST TIMES）
