務安（ムアン）国際空港内の「コンクリート構造物」の設置と関連し、規定の不備などで惨事被害を大きくした原因になったという指摘を受けている国土交通部が、今度は偽り釈明をしたとして物議を醸している。コンクリート構造物と関連し、「折れやすくしなければならない」という規定が務安空港設置後に施行され、規定違反ではないという趣旨で釈明してきたが、務安空港開港前から関連告示が作られいた事実が確認されたためだ。 　8日、国土部の「空港安全運営基準」（国土部告示）によれば、2003年当時、建設交通部は告示を制定し、「着陸帯終端から240メートル以内に航行目的上必要で設置する施設および装備などは折れやすくし、できるだけ低く設置しなければならない」（第81条3号5目）と明示した。ただし、該当の規定については施行時点を2010年1月1日に猶予する付則を設けた。既存の空港および建設中の空港の設備が改善されるように余裕期間を設定したものとみられる。 　務安空港は2007年に建設された。済州（チェジュ）航空の旅客機と衝突した務安空港のローカライザー（進入方向を示す電波発射装置）は、着陸帯の端から約200メートル離れている。2003年に制定された告示が適用される事例だ。しかし国土部は規定違反について、前日のブリーフィングで「務安空港が建設された2007年より後の2010年に告示が施行された」として、規定違反ではないという趣旨で説明してきた。この規定が2003年に作られたという事実には言及しなかった。 　公益人権法財団「共感」はこの日、報道資料を出し「告示制定から7年後に施行されると規定したのは、関連施設の変更などの時間と費用を考慮して猶予期間を設けたものであって、2010年以前の新築空港はこの規定を無視してもよいと解釈されるべきではない」とし、「既存の施設に対して遡って新しい基準を適用しない場合には、当時国土部の告示で別途の条項を設けたことなどから、国土部の釈明はこの規定の趣旨と内容を歪曲したもの」だと批判した。 　国土部もこのような指摘を事実上認める構えだ。国土部関係者はハンギョレに「2003年に関連規定が作られたが、なぜ開港当時の2007年と規定が施行された2010年以降にこの内容が反映されなかったのかは、全て捜査の対象になるだろう」とし、「現時点で規定違反かどうかを断定することは難しい」と語った。 パク・スジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )