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EVがで始めた頃は、各自治体で急速充電器を設置し、エリア次第では地域住民が無償で利用できるサービスも存在した。しかし、EVシフトの先行きが不透明な現在、住民の税金を使ったにも関わらず、住民が恩恵を受けられない場面も少なくないようで問題視されている。TET編集部

充電が無料でできる施設は税金のムダ遣い? 地方自治体の取り組みの是非を考える

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