EVがで始めた頃は、各自治体で急速充電器を設置し、エリア次第では地域住民が無償で利用できるサービスも存在した。しかし、EVシフトの先行きが不透明な現在、住民の税金を使ったにも関わらず、住民が恩恵を受けられない場面も少なくないようで問題視されている。(TET編集部)
充電が無料でできる施設は税金のムダ遣い? 地方自治体の取り組みの是非を考える
【関連記事】
- 【写真】普及したらめっちゃ便利! テスラ方式に対応した「CHAdeMO」が登場
- ◆テスラが新潟県・石川県・富山県・福井県のスーパーチャージャーを無償化提供
- ◆EVオーナー114人の本音と実態を探る。補助金は? 利用シーンは? アンケート 結果発表(第2回)
- ◆BEVインフラで「テラチャージ」躍進!自治体向け、法人向け、新築マンション向けなど、各種事業を続々導入
- ◆EVバスを導入したい自治体や事業者の救世主となるか!? ヒョンデ中型EVバスを2024年末までに国内投入
- ◆EVモーターズ・ジャパンが小型・マイクロ・大型の新型「EVバス」3車種を発表! 細かなニーズに対応して自治体やバス事業者などのEVシフトを後押し