スタークネットのトークン保有者、画期的な分散型選挙でステーキング実施計画を承認
スタークネット(Starknet)のトークン保有者は9月13日、Snapshotの新しい分散型プラットフォーム「Snapshot X」による画期的なガバナンス投票で、7月以来準備が進められてきたレイヤー2ネットワークへのステーキング実施を決定した。 10日から実施された投票は圧倒的な支持を得て可決されたが、スタークネットのネイティブトークンであるSTRKを保有する有権者のうち、投票に参加したのはわずか0.08%だった。そのうちの98.94%がステーキングの実施に賛成票を投じ、0.45%が棄権、0.61%が反対票を投じた。 スタークネットの新しい仕組みにより、2万STRK以上を保有する人は、今年第4四半期からネットワーク上でステーキングが可能になる。 「ステーカーへの報酬とインフレ期待のバランスを取るための鋳造メカニズムも投票で承認された」と、ステークウェア(StarkWare)社は、CoinDeskと共有したプレスリリースで述べた。同社は、ブロックチェーン「スタークネット」の主要開発企業だ。 ガバナンスプロセスを推進するために、スタークネットはSnapshot Xを利用している。これは、Snapshotチームが10日にリリースしたガバナンスプロトコルで、最初のオンチェーン機能だ。 「Snapshot Xは、投票者のSTRK保有数に基づいて投票権を決定する」とスタークウェアは記している。「投票が真のコミュニティメンバーから行われていることを保証し、コミュニティ外の人が今日STRKを購入し、投票を行い、翌日に売却することを防ぐことが目的だ。これを達成するために、Snapshot Xはあらかじめ定められた時点でSTRK保有数のスナップショットを取得する」。 |翻訳:CoinDesk JAPAN|編集:井上俊彦|画像:スタークウェアのCEO、エリ・ベン-サッソン氏。(Danny Nelson)|原文:Starknet Token Holders Ratify Plan to Implement Staking, in Landmark Decentralized Election
CoinDesk Japan 編集部