日経平均は大幅続伸、円安が支援 米大統領選トランプ氏優勢で
[東京 6日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比1005円77銭高の3万9480円67銭と、大幅に続伸して取引を終えた。取引時間中に米大統領選の投開票が進み、共和党のトランプ氏が優勢と伝わったことが押し上げ要因となった。米長期金利の上昇に伴いドル高/円安が進行したことを受けて、日経平均は一時1100円超高となる場面があった。 日経平均は前営業日比203円高としっかりでスタートした後、上げ幅を拡大し、節目の3万9000円台を回復した。5日(米国時間)に投票が行われた米大統領選ではトランプ氏が優勢と伝わり、日本株の上昇圧力が強まった。 エジソン・リサーチによると、南部の激戦州ノースカロライナとジョージアで民主党のハリス氏を破り、返り咲きに一歩近づいた。 投開票が進む中で為替市場では円安が進行。ドルは一時154円台に乗せる場面もあり、日経平均は後場に一時1189円高の3万9664円53銭で高値を付けた。ただ、ドル高の勢いが落ち着くと、3万9400円を中心にもみ合う展開となった。セクター別では金融株の上昇が目立ったほか、決算発表を受けた個別物色も活発となった。 市場では「きょうの相場は米大統領選の投開票結果を受けた為替の円安で押し上げられているが、米連邦公開市場委員会(FOMC)や英中銀会合などまだイベントを控えているため、買いが継続するかは不透明」(GCIアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏)との指摘が聞かれた。一方、「思惑に振らされやすい状況で、短期筋が売り買いを仕掛けているのではないか」(国内証券・ストラテジスト)とみる声もあった。 TOPIXは1.94%高の2715.92ポイントで取引を終了。プライム市場指数は1.94%高の1397.74ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は5兆6352億3000万円だった。東証33業種では、銀行、機械、その他製品など27業種が値上がり。海運、水産・農林、電気・ガスなど6業種は値下がりした。 新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.54%高の621.45ポイントと反発した。 個別では、決算発表を手掛かりトヨタ自動車が1%超高となった一方、ホンダは6%超安だった。IHIは19%超高となり、プライム市場の値上がり率トップだった。 指数寄与度の大きいファーストリテイリングが2%超高、ソフトバンクグループは5%超高だった。銀行株が堅調で、三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングスがそれぞれ6%超高と大幅上昇した。 プライム市場の騰落数は、値上がり1099銘柄(66%)に対し、値下がりが486銘柄(29%)、変わらずが62銘柄(3%)だった。 終値 前日比 寄り付き 安値/高値 日経平均 39480.67 +1,005.77 38677.95 38,662.17─ 39,664.53 TOPIX 2715.92 +51.66 2673.34 2,673.09─2 ,728.94 プライム市場指数 1397.74 +26.62 1376.16 1,375.69─1 ,404.43 スタンダード市場指数 1220.20 +5.92 1216.45 1,216.19─1 ,225.28 グロース市場指数 797.12 +4.14 794.81 791.71─801 .45 グロース250指数 621.45 +3.32 619.56 616.61─624 .78 東証出来高(万株) 245518 東証売買代金(億円 56352.30 )