ステートストリートが独自ステーブルコインの発行検討か

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米大手資産運用企業ステートストリート（State Street）が、独自のステーブルコインの開発を進めていると、ブルームバーグが関係者からの情報として7月18日報じた。 またステートストリートは独自ステーブルコインの他にも、ブロックチェーン上で顧客の預金を表す独自のデポジットトークンの開発も検討しているという。 報道によるとステートストリートは、ブロックチェーン上での決済に関与する方法を模索しているとのことだ。 ステートストリートは2021年6月にデジタルファイナンス特化の新部門「ステート・ストリート・デジタル（State Street Digital）」を立ち上げている。 同部門ではステートストリートのデジタル機能をベースに、暗号資産（仮想通貨）、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、ブロックチェーン、トークン化などに事業拡大していく予定だと発表されていた。 なお先月6月には、ステートストリートの資産運用部門ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（State Street Global Advisors：SSGA）がデジタル資産およびブロックチェーン投資運用会社のギャラクシー・アセット・マネジメント（Galaxy Asset Management）と提携を発表。両社はこの提携を通じて暗号資産企業へのエクスポージャーを提供する上場投資信託（ETF）を立ち上げるとした。 独自ステーブルコインについては米決済大手ペイパル（PayPal）が「PayPal USD（PYUSD）」を昨年8月にローンチしている。なおペイパルのような大手金融会社が独自のステーブルコインを発行するのは、初の事例である。現在「PYUSD」はイーサリアム（Ethereum）およびソラナ（Solana）上で発行されており、時価総額はステーブルコインの中で9番目となっている。 また銀行預金を裏付けとしたデジタル通貨として、国内企業ディーカレットDCPの「DCJPYネットワーク」を利用して、GMOあおぞらネット銀行が「DCJPY」を8月に発行する予定が発表されている。