【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
(ブルームバーグ): フランス下院選・第1回投票は、マリーヌ・ルペン氏の極右政党が最大勢力となる勢いで、近代フランスで初となる極右による内閣支配へと一歩近づきました。先の欧州議会選を受けて解散・総選挙の賭けに出たマクロン大統領の政党は3位転落。投票率は1986年以来およそ40年ぶりの高水準とみられており、物価高騰などで不満を抱えた有権者の関心の高さがうかがえます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
極右躍進
フランス国民議会(下院)選挙の第1回投票で、マリーヌ・ルペン氏が事実上率いる極右政党「国民連合(RN)」が最多の票を得たもようだ。出口調査の結果によると、マクロン大統領の政党は左派連合に続く3位に転落する見通し。今後の焦点は、7月7日の決選投票でRNが絶対過半数を確保できるかどうかに移る。過半数を得られれば法案を容易に通すことができ、内閣不信任投票も乗り切れるが、そうでなければ少数内閣となり、権力は大きく抑制される。
バイデン氏支持で結束
米民主党の有力議員らはテレビ番組に相次ぎ出演し、バイデン大統領の再選を支持する考えを改めて強調した。ジム・クライバーン下院議員は討論会を受けて議員の間で「若干の不安が広がった」と認めつつも、バイデン氏は自身の実績とトランプ前大統領との対比を武器に「再選を目指すべきだ」と述べた。CBSの世論調査によると、バイデン氏が任務を遂行する上で精神および認知面の健康状態が十分に良好と考える有権者の割合は27%と、6月上旬の35%から落ち込んだ。
日本株の行方
ストラテジストは、2024年後半の日本株市場の上昇スピードが大きく減速し、中国など競合市場に世界の投資マネーが流れるリスクが高いと予測している。ブルームバーグの調査によると、日経平均株価は24年末までに現在の水準から約5%上げ、東証株価指数(TOPIX)は約3%上昇すると見込まれている。キャピタル・ドット・コムの金融市場担当シニアアナリスト、カイル・ロッダ氏は、年前半の上昇を踏まえると、「足元の経済と政策動向から相場の上昇リスクより下落リスクの方が高まっている」と述べた。