「電力自由化」の認知度は約8割、参入企業名の認知度は1割に満たず
「電力自由化」認知度は80％以上でも、具体的な情報認知は進まず
東京ガスは8日、消費者の電力自由化に関する意識調査の結果を発表した。「電力自由化」について聞いたところ、「内容まで知っている」「言葉は知っている」と答えた人は82.4％だった。 「知っている」と答えた人に対し、「電力自由化について、どのようなことを知っているか」という質問をしたところ、「現在利用されている電力会社以外からも電気を購入することが可能になり、消費者にとって購入先の選択肢が広がること」 という回答が70.2％で最も多かった。 一方で、2016年4月よりスタートする予定であることを知っているのは40％以下。さらに「具体的に参入を表明している事業者名」を知っているのは10％にも満たず、具体的な情報の認知は進んでいないことが明らかになった。
電力自由化で期待することは、「電気代が安くなること」
また、電力自由化への期待を質問したところ「とても期待している」、「やや期待している」が合わせて53.3%を占めた。一方「期待していない」と答えた人は11.5％。全体として電力自由化に対してポジティブな印象を持っている人が多いことがわかった。 期待内容は「電気代が安くなること」（88.2%）が突出して高く、「電気の購入先を自由に選べるようになること」（53.9%）、「セット料金などの新しい割引が受けられること」（41.2%）が続く。電力会社選択による料金関連への期待度の高さがうかがえる。 一方で、「どちらともいえない」もしくは「期待していない」と答えた人に理由をたずねたところ、「変更することのメリットがわからない」（45.7%）、「まだ内容がよくわからないから」（32.0%）など、はっきりとした反対理由があるわけではなく、情報や知識の不足を理由とする回答が多く見られ、男性より女性にこの傾向が見られた。 同調査は15年11月4日～5日、1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）、20～60代の男女1,030名を対象にインターネットで実施された。
