米Oracleは4月18日、クラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）の事業拡大のために、日本で今後10年間に80億ドル以上（約1兆2340億円以上）を投資すると発表した。クラウドとAIインフラへの需要拡大に対応する。 　同社は、国内では東京と大阪にOCIのサービス提供基盤を持つ。新たな計画では、日本でカスタマーサポートチームと「Oracle Alloy」および「OCI Dedicated Region」の国内運用チームを強化し、政府や大企業のクラウド利用に対応する。 　日本オラクル 取締役 執行役 社長の三澤智光氏は、「日本のお客さまやパートナー企業のためのクラウド提供に注力し、日本のクラウド事業を拡大し、国内のソブリン要件（国や地域の中でユーザーがクラウド利用やデータ保存などを主導できること）対応へのサポートを強化する。規制や主権に関する要件に対応しつつ、AIやクラウドサービスの活用によるイノベーションの機会を提供する」との声明を発表した。