マネーフォワードの辻庸介社長（左）と、三井住友カードの大西幸彦社長（筆者撮影）

　マネーフォワードと三井住友カード(SMCC)は、個人向け金融サービス事業で資本業務提携を行うことで7月17日に合意した。家計管理アプリと総合金融サービスを統合した「オープンなお金のプラットフォーム」の創出を目指すという。 【写真で見る】残高画面でドラッグ・アンド・ドロップで資金を移動できたりと、直感的なユーザーインターフェースを目指しているという ■マネーフォワードと三井住友カード、提携の構図 　提携の構図は以下のようになる。まず、マネーフォワードの個人向け事業を分社化。その株式の一部をSMCCに譲渡し、さらにSMCCの出資も受けて最終的にマネーフォワード51％:SMCC49％という出資比率の新会社を設立する。SMCCは株式取得と第三者割当増資を通じて計190億円を出資する予定だ。経営陣には両社から役員が就任し、SMCCの大西幸彦社長が会長に、マネーフォワードの辻庸介社長が社長に就く。

　新会社は引き続きマネーフォワードの個人向け事業を運営するほか、SMCCの総合金融サービス「Olive」の新機能開発も請け負う。業務開始は2024年12月頃を予定しており、今後、最終契約の締結に向けて詳細な協議が進められる。 　マネーフォワードは、2012年に設立されたフィンテック企業で、法人向け会計サービス「マネーフォワードクラウド」や個人向けの家計簿・資産管理アプリ「マネーフォワードME」を提供している。アプリでは銀行口座やクレジットカード、証券口座など多数の金融機関と連携し、ユーザーの資産状況を一元管理できる。

　今回の合弁化の対象となる個人向け事業はマネーフォワードの祖業にあたる事業だ。マネーフォワードMEの現在の利用者数は1610万人に達しており、うち55万人が有料課金ユーザー。セグメント別の売上高が39億8900万円(2023年11月期)で、前年同期比27％増と安定して成長している。しかし、マネーフォワード全体の事業構造を見ると、近年は法人向け事業のウェイトが高まっており、Homeセグメントの売上高は全体の約13％にとどまっている。