17日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の金融政策の先行き不透明感が重しとなり、1ドル＝157円台半ばに下落した。午後5時現在は、157円55～55銭と前週末（午後5時、157円67～67銭）比12銭のドル安・円高。 　午前は、日経平均株価の大幅下落で157円20銭台に軟化。その後は、輸入企業の買いや日経平均の下げ止まりを受けて、157円40～50銭台へ上伸した。午後は、手掛かり材料を欠く中、157円30～50銭程度で小浮動。終盤は、時間外取引の米長期金利やユーロ円を眺めながら、157円10～50銭台で上下した。 　前週末の欧州市場では、156円台後半まで下げ足を速める展開だった。植田日銀総裁が会見で国債買い入れに関して、「減額する以上、相応の規模となる」などと述べたことが引き続き材料視されたほか、ユーロ円が仏の政情不安から約1カ月ぶりの安値を付けたことなどに圧迫された。一方、米国市場では、主要株価指数の底堅い動きなどから、ショートカバーが優勢となり、ドル円は157円台半ばに持ち直した。 　東京市場のドル円は、タカ派的な植田総裁の会見が意識されたほか、日経平均の大幅反落で戻りが鈍かった。一方、仏の極右躍進を警戒した対ユーロでのドル買いに支援されて下値も堅く、157円台前半から半ばでの推移にとどまり、方向感は出なかった。 　米国時間に6月のニューヨーク連銀製造業景況指数が発表される。前月に続いて低調な結果となれば、ドル売りで反応する可能性がある。また、クックFRB理事の講演が予定される。足元のインフレや景気に関し、どういった見解を示すのか注目される。 　ユーロは対円、対ドルで下落。午後5時現在は、1ユーロ＝168円57～59銭（前週末午後5時、168円82～83銭）、対ドルでは1．0699～0699ドル（同1．0707～0707ドル）。