帝国データバンクは、全国127の路線バス運行業者（公営除く）の運行状況について調査・分析を実施し、その結果を公表した。

■路線バスの8割が今年「減便・廃止」を実施　全路線数の約1割に影響の可能性

地域の公共交通を担う路線バスの「減便・廃止」が全国に拡大している中、30路線以上を有する、公営バスを除いた全国の民営路線バス運行業者127社を対象に調査した結果、運行ダイヤの改正などにより、少なくとも約8割にあたる98社で、2023年中に1路線以上の「減便・廃止」を実施することが判明した。

2024年に予定・検討中の事業者を含めると計103社に上り、全体の8割を超える結果に。ほぼすべての都道府県におけるバス路線で減便・廃止が実施され、人口密集地の首都圏でも、郊外～郊外を結ぶ路線や早朝・深夜便を中心に減便や廃止が多く目立った。

「減便・廃止」の動向

この結果、同社の推計では、調査対象となった127社で運行が判明した約1万4,000路線のうち、少なくとも約1割に相当する路線で、減便や廃止による影響が及ぶ可能性があるとのことだ。

減便や廃止となった理由として、ほぼ全ての事業者で「運転手（人手）不足」があげられた。これまで都市間高速バス路線などを廃止して維持してきたものの、運転手の高齢化や人手不足により対応が限界になったことで、運行系統の整理など減便や廃止に踏み切ったケースが目立った。

その他、ドライバーの時間外労働に年960時間の上限が課される「2024年問題」に対応するためにダイヤ改正を行ったケースや沿線の人口減による不採算化を理由としたケースもみられた。

減便や廃止となった理由

また、平日の市街地路線や休日のショッピングモール線など、収益確保が見込まれる路線では増発を行うケースもあり、バス路線の対応は各社で戦略が分かれていることが伺える。

■「人手不足」深刻　コロナ前から人手「減少」が約半数を占める　

運転手を含めた1社当たりの従業員数

運転手不足が大きな問題となっている路線バス会社について、運転手を含めた1社当たりの従業員数について調査を行ったところ、コロナ前の2019年時点に比べ、対象307社のうち53.1％にあたる163社で「減少」したことが分かった。