社会人3年目ですが「年収200万円」で生活が苦しいです。「生活保護」を受けることはできますか？ 働いていると厳しいでしょうか？
物価高にあっても給料は思うように上がらず、家計のやりくりにお悩みの方もいるのではないでしょうか。とくに20代は給与水準がまだ低いうえに、奨学金の返済などに追われている人も少なくありません。生活に足りるだけの給与がない場合、生活保護を受給することは可能なのでしょうか。 この記事では、生活保護の受給要件や収入アップのためにできることをご紹介します。 ▼「生活保護」の受給要件とは？ 親族への扶養照会は必須なの？
「十分に働ける」のであれば原則生活保護の受給対象にはならない
日本国憲法第25条では、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」としてます。 この健康で文化的な最低限度の生活を保障するため、生活保護制度があります。生活の困窮度合いに応じて、生活扶助や住宅扶助などの保護費が支給される制度のことです。生活保護を受けるためには、次の要件を満たしていなければなりません。 資産の活用：預貯金や生活に利用していない土地・家屋を売却して生活費に充てる 能力の活用：働ける人は能力に応じて働く あらゆるものの活用：年金や各種手当などの給付をまずは活用する 扶養義務者の扶養：親族からの援助を受けられる場合には援助・扶養を受ける まずは自分でできることに取り組んだうえで、収入が最低生活費に満たないときに生活保護を受けられます。最低生活費とは、以下の項目を合計した金額のことです。 A 生活扶助基準（1類＋2類＋特例加算＋経過的加算）：居住地ごとに基準額が定められている B 加算額：障害者、母子世帯、児童を養育する場合など C 住宅扶助基準：居住地ごとに定められた基準額の範囲内で実費相当 D 教育扶助基準、高等学校等就学費 E 介護扶助基準：介護日費の平均月額 F 医療扶助基準：医療費の平均月額 生活保護は、最低生活費に収入が満たないときに適用されます。 ■生活保護の受給要件を満たさない可能性が高い 東京23区・20代・単身世帯の場合、最低生活費は約13万円となります。次に、年収200万円の手取り月収を見ていきましょう。 月収：約16万7000円 健康保険料：約8000円 厚生年金保険料：約1万6000円 雇用保険料：約1000円 所得税：約2000円 住民税：約5000円 月収から各種保険料・税金を差し引いた手取り月収は約13万5000円で、最低生活費を上回ります。したがって、年収が200万円ある相談者のケースでは生活保護の受給要件を満たさない可能性が高いでしょう。
