●贋作の作成、販売は「刑事罰」に問われる可能性がある

こうした「贋作」は法的にどのような問題があるのだろうか。室谷光一郎弁護士に聞いた。 ――いわゆる「贋作」を作成することはどのような罪に問われますか？ 国内法でいえば、権利や義務や事実の証明にあたる文書・図面の類あれば、その作成は私文書偽造罪（刑法159条）や、公文書偽造罪（刑法155条）にあたる可能性があります。 偽造の印であれば、その作成は私印偽造罪（刑法167条）、公印偽造罪（刑法165条）、御璽偽造罪（刑法164条）にあたりうるでしょう。 また、著作権の保護期間中であれば、著作権法違反（21条）にあたる可能性があります。さらに商標法違反（78条）や不正競争防止法違反（2条）として、刑事罰に問われることもあります。 ――もし贋作を販売したらどのような罪に問われるでしょうか？ 贋作であると知っていたにもかかわらず、本物だと他人を欺いて販売することで、利得を得ようとした場合には、詐欺罪（刑法246条）にあたる可能性があります。 【プロフィール】 室谷光一郎（むろや　こういちろう）弁護士 1975年大阪府高石市生まれ。1999年一橋大学社会学部卒業、2001年一橋大学大学院社会学研究科終了。テレビ・出版関係の会社勤務を経て、2008年司法試験合格、2009年弁護士登録（大阪弁護士会）。 事務所：室谷総合法律事務所 URL：https://murotani-law.jp/