小池都知事が定例会見8月3日(全文1)災害時、一斉帰宅を企業とともに抑制
創薬系ベンチャー育成支援事業「Blockbuster TOKYO」を開始
それからもう1つ、ベンチャー絡みでありますけれども、創薬系、薬ですね。このベンチャーを育成する支援事業を始めてまいります。こちらはBlockbusterと呼ぶものでございまして、創薬系ベンチャー育成支援事業「Blockbuster TOKYO」というプログラムを開始いたします。これは新たな医薬品の開発に、これまで製薬企業中心の研究や開発が行われてきたわけでありますが、それに加えて有望な技術を持つ研究者やベンチャーと、そして製薬企業とのオープンイノベーションが必要であるということから、ベンチャーの活躍はますます重要だと考えております。 このたび、これは自治体初の取り組みになりますけれども、創薬分野に特化したアクセラレーションプログラムとなります。名付けまして、「Blockbuster TOKYO」という名前になります。で、あす8月の4日から研究成果の事業化を目指す方々が参加する早期選抜プログラムを早速開始いたします。また今月の27日からはこの創薬系ベンチャーのエッセンスを学ぶことができる研修プログラムを、そして9月の下旬になりますと事業化のさらなる加速を目指す選抜プログラムと、このように段階を分けて、分けてというか段階を踏まえて準備をしてまいります。 早期達成プログラムには全8チームの参加が決まっておりますが、どのチームも有望な技術をお持ちの方でございます。また、研修プログラム、選抜プログラムと続くわけですが、引き続き募集を行っております。これら3つのプログラムはいずれも創薬系のベンチャー、研究者の成長に資する内容だと考えております。都といたしましてもその育成に取り組んでまいりたいと考えております。
東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度の創設について
次が、これが災害時の課題でございますが、東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度と。これを設けるという話ですが、一言で申し上げますと、先日の例えば大阪の北部地震のときも大阪では一斉にみんな家を目指そうということで帰宅困難者が発生して問題となりました。そして、こちらもまだ忘れ得ぬ光景でありましょうが、東日本の大震災の際は都内で約352万人の帰宅困難者が発生したわけでございます。多くの帰宅困難者が一斉に帰宅するとなりますと、道路が人で埋まったり救命や救助活動に支障を来したりという恐れがあります。またそこに余震が来るとなると、2次被害の拡大につながる恐れも出てまいります。そのために大規模な地震発生時などにはむやみに移動を開始しないで、会社などの安全な場所にとどまる、いわゆるこれを一斉帰宅抑制と呼んでいるんですが、このことは大変重要でございます。いつもこの新宿新聞さんはこの件について、いつも質問いただいているわけでございます。 さて、それじゃあ企業はどれぐらい取り組みをしているかということでありますけれども、アンケートをこちらご覧いただいておりますけれども、一斉帰宅抑制については7割以上の方々、企業が知っていると、そのことについては知っていると。ただ従業員への周知に取り組んでいますかと、ここまで聞きますとこれが一気に3割にとどまってしまうということで、頭では分かっているけれどもじゃあそのときどうしますかというようなところにまで至っていないということから、新たに企業の取り組みを支援する制度を作ったということであります。名付けまして、一斉帰宅抑制推進企業認定制度と、漢字ばかり並びますけれどもこちらを創設いたします。 で、この制度を通じまして一斉帰宅を抑制する、そのことに取り組んでいる企業の裾野を広げてきたい。そして帰宅困難者の対策に対しての社会的な機運を醸成していきたいということであります。で、具体的な話になりますけれども、従業員の3日分の水、食料の備蓄。それから東京都帰宅困難者対策条例がございますが、そこに定めている一斉帰宅抑制の4つの取り組みを実施している企業を対象といたしまして、一工夫加えた積極的な取り組みを実施している企業を推進企業として、そしてそのうち特に優れた取り組みをしている企業についてはモデル企業として都が認定をするということでございます。あと例えば、備蓄品を集積してストックする専用スペースの確保が難しい場合には、個々の机の下に備蓄品置き場、それぞれの机の下を備蓄品置き場として活用するといったような工夫をしている企業などは、推進企業として認定をするということであります。 だいたいいろんなオフィスに行きますと、自由に場所を決めない場合は別ですけれども、だいたい下もいっぱい自分の物で詰まってるケースが多いんですけれど、いろんな呼び掛け、企業としての取り組みとしてそういったところにもちょっとしたストックをすることによって、いざというときに備える。そのような企業を後押ししていきたいと考えております。 ということで8月6日から募集を開始しまして、12月にはそういった企業を認定いたしまして、その中から2月にモデル企業を認定いたします。そして推進企業、モデル企業に対しましては認定証であるとか認定マークを交付して、都のホームページなどでも社名、取り組み内容を公表させていただきます。企業それぞれのCSRにも資するのではないかと存じます。モデル企業につきましては認定式を開催して認定証などをお渡しして、背中を都としても応援していきたいと。ぜひ多くの企業の皆さま方にご応募いただきたいと考えております。私のほうからご報告、幾つか、何点か申し上げさせていただきました。はい。じゃあお戻しします。 【連載】小池都知事が定例会見（2018年8月3日） 全文2へ続く
