手数料を気にする人が最も多く、約6割が「出金手数料の無料化」と回答（「エン・ジャパン株式会社」調べ）

また、「利用したくない」と答えた人に「どんな条件が揃えば、今後利用してもよいと思うか」を尋ねた。最も多かった回答は「出金手数料の無料化」（61％）で、約6割の人が、電子マネーを銀行口座に入金したり、現金化したりするときに、手数料がかかることを気にしていた。 情報漏洩の不安やアクシデントが起きたときのことを想定し、「障害発生時の保障」（46％）や「アプリ・電子マネーのセキュリティ強化」（37％）を懸念する人も多かった。 また、「ポイントの還元や上乗せ」（46％）など、現金振り込みよりもメリットを感じる施策があれば、検討したいという声も。 給与デジタル払いの利用に消極的な意見が目立ったが、例えばPayPayでは、デメリットを補うサービスや機能を取り入れている。例えば、本人名義の金融機関口座への送金は、月1回なら手数料が無料。また、毎月1回指定日にPayPay残高を送れる「おまかせ振分」の機能も追加されたため、公共料金や家賃の支払いなどを自動化できるようになった。ほかにも、万が一PayPayが破綻したとしても、6営業日以内にPayPayアカウントで保有されている給与相当額の保証金が支払われる三井住友海上火災保険の保証サービスがある。 給与デジタル払いは認知されているものの、詳細に関しては、あまり理解されていないようだ。今後普及していくためには、給与デジタル払いのメリットを、よりわかりやすく伝える必要があるだろう。 出典元:【エン・ジャパン株式会社】