ガソリン価格は、本来の190円程度という価格を補助金で押し下げて175円程度になっていたわけですが、補助金が徐々に縮小され、いよいよ185円程度にあがっていく見通しです。 そもそもガソリン価格の約4割は税金です。ガソリン自体の価格に、石油石炭税2.8円、ガソリン税28.7円、上乗せ分25.1円、消費税（10％）といった税金がかかっています。 「上乗せ分」は、1974年に道路整備の財源を確保する目的で暫定的に取り入れられた「暫定税率」で、この暫定税率を廃止すれば25円ほど価格が下がるのではないかと議論が活発化しています。 12月11日には、自民党・公明党・国民民主党の3党が「暫定税率の廃止」について合意しました。 国民民主党の玉木雄一郎衆院議員は「今こそやるべき」と早期の減税を主張。一方で、与党幹部は合意した文書について「“いつまでに”とは入れていない。よく出来た合意だ」としています。 ホラン千秋キャスター: 「いつやるか決めていない」というのは、結局やっていないのと同じじゃないかと、苦しいときには思ってしまいます。特に地方はガソリンが絶対に必要になってきますので、気をもんでいますよね。 井上貴博キャスター: TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんは、「暫定税率を廃止すると、道路財源が足りなくなる。そのため、簡単には廃止できないのが与党側の本音だろう」と分析しています。