日本病態栄養学会年次学術集会でポスター発表する田中文彦氏

病院の1食あたりの食事料が30円引き上げられる。2023年12月8日、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会は、入院時食事療養費の引き上げを了承した。見直しは1997年以来約30年ぶり。昨今の食材料費の高騰を踏まえ、患者負担額が引き上げられ、1食あたり640円(自己負担460円、保険給付180円)が670円(自己負担490円、保険給付180円)に変更。見直しの施工日は2024年6月を予定している。 しかし、食材料費の高騰は留まるところを知らず、また病院の食事運営には家庭の食事では含まれない人件費や施設・設備費、修繕費、衛生管理費などもあり、2017年に厚労省から公表された資料によると、全国の病院のほとんどの給食部門は赤字運営である。 そのような中、全国国立大学病院栄養部門会議で、診療報酬専門部会の責任者である田中文彦氏(名古屋大学医学部付属病院栄養管理部)は1月末、国立京都国際会館で開催された日本病態栄養学会年次学術集会で、入院時食事療養費に関わる費用等の実態についてポスター発表を実施。様々な要素から食事総費用を算出した上で、病院の食事の適正価格を定める見直しを求めた。

〈田中氏、「病院給食運営は逆鞘状態」〉

はじめに、田中氏は、「昨今の物価上昇や最低賃金の上昇は、疾患治療と回復予後を支える医療現場にも大きく影響を及ぼしている。 中でも入院時の給食運営に関わる費用は、家庭の食事と同様の感覚があるためか、支払われる診療報酬も安価に設定されており賄うことはできない現状である。衛生管理に関わる費用や集団調理に関わる人件費、設備費等により患者給食に関わる運営の現実は厳しい。治療の一環を担う入院時の食事は、見た目からは想像がつきにくい、運営と費用に関わる経費が生じていることを見える化する必要がある」と課題を示した。 そもそも、病院での食事に関する費用は、国が定めた「入院時食事療養費」からなる。健康保険から支給される入院時食事療養費と入院患者が支払う標準負担額の2つを合計した1食当たり 640 円が病院側の収入となり、その費用をもとに、給食が運営される。 入院患者の食事は通常、栄養管理によって疾患の早期回復を観点から、患者給食業務を専門に行う運営会社に委託されることが多く、病院は委託会社に食材料や人件費、運営にかかわる費用などを含め契約している。 しかし、給食の運営に関わる食事療養費は、約30年間、見直しが行われておらず、2024年改正も食材料費高騰分のみを踏まえた内容である。 田中氏は「現在までの給食に関わる運営費は、病院が収入として得られた金額以上に支出を要する部分が多く、病院側が患者に負担した形で提供がされており、言わば『逆鞘』(ぎゃくさや)現状が発生している」と指摘した。