暗号資産の国内保有命令新設 海外流出対策で法改正へ 金融審部会
金融庁は7日に開いた金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で、海外に拠点を置く暗号資産（仮想通貨）交換業者の破綻で顧客資産が海外に流出するのを防ぐため、交換業者に対し国内保有命令を出せるよう資金決済法の改正を行う案を示した。 2022年に経営破綻した米交換業大手FTXトレーディングの例を念頭に国内投資家の資産を保全する。 暗号資産交換業者を規制する資金決済法には現在、国内保有命令に関する規定がない。FTXトレーディング破綻時には、同社の日本法人が金融商品取引法（金商法）の登録業者でもあったため、同法による国内保有命令を出して顧客資産の海外流出を食い止めることができた。だが、資金決済法上の登録のみ受けている海外業者が破綻した場合、現行法では流出を防ぐことができない。 今回金融庁が示した案では、金商法の国内保有命令を参考に、資金決済法にも同様の規定を新設。交換業者に対し破綻時など必要に応じて金融庁が命令を出すことで国内投資家を保護する。
