──これまでは個人の選挙費用としても使えたが、今回は駄目ということか。 「いやそれは。使えたかどうかちょっとよく調べてみないとわかりません。支部の活動と、支部長個人とは違いますのでね」 ──今回の2000万円も一度振り込まれた以上、元々支部にあったお金とは区別がつかない。候補者が選挙に使っても分からないのでは。 「10月9日に、支部政党交付金支給通知書というのを出しています。選挙運動に使う場合は、貴支部から候補者への寄付として支出してください、選挙運動費用の会計帳簿に収入として記載してくださいと書いていますから」

「そんな議論をしていたら何にも進まないですよ」

──非公認の候補者については、自身の支部から自分に支出し、選挙運動の収入にすることを禁止している? 「そうです、そうです。うちは政党交付金についてはですね、かなり綿密にやってきたんですよ」 ──元々、支部には有権者からの寄付などもある。そういうお金も、今回の非公認候補者は支部から自分の選挙運動用に支出できないのか。 「いやそれは、政党交付金と違うじゃないですか」 ──お金に色はない。原資が政党交付金なのか、元々の支部に溜まっていたお金なのかは判別できないのでは? 「いやそこは、もうそれぞれが良識を持ってやらないとですね。そんな議論をしていたら何にも進まないですよ。それに、政党交付金は専用口座に振りこむことになってるわけですから」 　こうした森山氏の説明は有権者の納得を得られるのか。投開票日（10月27日）は刻一刻と近づいている。 　選挙戦はどのような結末を迎えるのか?　現在配信中の「 週刊文春 電子版 」および発売中の「週刊文春」では、全289選挙区を網羅した当落の「最終予測リスト」を掲載している。