自民、立憲民主両党の党首による15日の衆院選第一声は、両党の描く戦略や置かれた政治状況を反映し、対照的な内容となった。 　自民総裁の石破茂首相は公約のアピールに演説の半分近くを費やし、自民派閥裏金事件には時間をあまり割かなかった。立民の野田佳彦代表は演説時間の9割を使って「政治とカネ」の問題を訴えた。 　首相は大災害の被災地で国政選挙の第一声を上げる第2次安倍政権以降の「伝統」を踏襲。東日本大震災の爪痕が消えない福島県いわき市で第一声を上げ、19分強の演説のうち4分を復興、3分半を看板公約の地方創生に充てた。 　政治とカネを取り上げたのは2分弱。ただ、裏金事件に関しては「深い反省の下に選挙に臨む」と述べた程度で、残りはリクルート事件を受けた政治改革などの「思い出話」だった。 　これに対し、野田氏がマイクを握った東京都八王子市は裏金事件を受けて自民非公認となった前職の地盤。政治とカネに加え、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題も織り交ぜ、19分強の演説の17分強を使って「自民党政治に決別しよう」と力説した。残る時間は候補者紹介などに充て、他の政策には触れなかった。 　公明党の石井啓一代表は15分強のうちの4分強を教育無償化や社会保障に、2分強を物価高対策などに割り振った。政治とカネにも3分半を割き、「公明党だから改革を進められる」と強調した。 　日本維新の会の馬場伸幸代表は演説の3割強を政治とカネの問題に使い、「自民党に自浄能力はない」と断じた。共産党の田村智子委員長は2割弱を割り当て、「派閥ぐるみの組織犯罪を徹底追及してきたのが共産党だ」と語った。 　国民民主党の玉木雄一郎代表は経済が4割、政治とカネが3割。れいわ新選組の櫛渕万里共同代表は物価高対策、社民党の福島瑞穂党首は防衛力強化反対、参政党の神谷宗幣代表は既存政党批判にそれぞれ力を入れた。