首相官邸に入る岸田文雄首相＝２０日午前（春名中撮影）

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて自民がまとめた政治資金規正法改正案への評価を尋ねたところ、改正案が「政治とカネ」の問題の再発防止に「あまりつながらない」と「全くつながらない」の回答が計７０・２％に達した。 岸田文雄内閣の支持率は２７・７％。前回調査（４月２０、２１両日）から０・８ポイント増のほぼ横ばいで、「危険水域」とされる２０％台は７カ月連続となった。不支持率は６６・９％（前回比０・８ポイント減）だった。 政党から議員に支出される政策活動費の規制強化についての質問では「使い道を細かく公開すべきだ」（４８・４％）▽「廃止すべきだ」（２４・３％）▽「使い道を大まかに公開すべきだ」（２４・０％）▽「規制強化は必要ない」（２・５％）－となった。歳費とは別に国会議員に毎月１００万円が支給される「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」の対応も「使い道の全面公開」が４８・４％で、「廃止」は４３・０％だった。 次期衆院選後の政権の在り方について尋ねたところ、「今の野党を中心とした政権交代」（４８・７％）が、「自民、公明中心の政権の継続」（３９・８％）を上回った。 衆院解散・総選挙の時期に関しては「年内」と「来年１０月の任期満了まで解散の必要はない」がいずれも２４・１％で、「通常国会中」（２３・８％）、「秋ごろ」（１５・６％）、「来年以降」（６・１％）と続いた。 期待する野党は立憲民主党が２４・２％で最多。日本維新の会（１９・８％）▽共産党（５・２％）▽国民民主党（５・０％）▽れいわ新選組（３・９％）－などと続いた。ただ、「期待する政党はない」も３４・０％だった。 一方、６月から１人当たり４万円の所得税などの定額減税が実施される方針についての質問では「あまり評価しない」と「全く評価しない」は計５６・４％に上った。年内に物価上昇を上回る所得を実現するとの岸田首相が掲げる目標は９２・２％が「実現しないと思う」と答えた。 首相に最も取り組んでほしい政策を２つ選んでもらったところ、「賃上げ・雇用・景気対策」（３６・９％）▽「物価高対策」（３６・６％）▽「年金・医療・介護など社会保障問題」（３５・８％）▽「子供・子育て支援」（２９・０％）－などとなった。

調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合は「どちらかと言えば」と再度、質問して回答を得た。