住友電工、EV用充電器事業に参入。年3000台の販売目指す
住友電工は2025年1月をめどに電気自動車(EV)用充電器の事業に参入すると発表した。同社では電力インフラと自動車関連、それぞれの事業領域で有する技術を融合。充放電を低損失で実現し、遠隔操作も可能な高性能な充放電器を開発した。一般家庭や事業所向けに提案する。売り上げ目標は年間3千台。開発品は28日に東京ビッグサイトで開幕する展示会「スマート・エネルギー・ウィーク」で展示予定。 自動車産業ではEVへのシフトが加速。併せて社会的に太陽光発電自家消費やEV導入など、再生エネルギーの効率利用や温室効果ガスの排出抑制が求められている。同社ではそれらの動きに対応しEV用充放電器「sEMSA・2―V2H」を開発した。 「sEMSA・2―V2H」はEVへの充電に加え、EVの電池に蓄えた電力を家庭や事業所に供給するための機能を備えた設備。直流・交流変換器やEV充電ホルダが機器本体と一体となったスリムな自立型で、省スペースでの設置が可能。さらに車載電池の電力を家庭で利用する際の電力損失が少なく電力を無駄なく利用できる。 またスマートフォンでの遠隔操作機能も搭載。専用アプリとの連携で外出先からEVの使用予定や電気料金の安い時間帯に合わせた充放電ができる。同社の家庭用蓄電池製品と連携可能なことも特長。