中国は中古車輸出に躍起

世界最大の自動車市場である中国は、乗り換えで下取りされた中古の中国車を海外に輸出するビジネスを本格化させようとしている。

　中国では2024年12月31日までとして、環境への負荷の高い低年式車からの新車乗り換えを促進する、いわゆる「スクラップインセンティブ」を実施している。 【画像】自動車大国ドイツでの日本車の評価 　ほかにも、2023年6月にはそれまでも実施していた、新エネルギー車（新能源車／BEV［バッテリー電気自動車］、PHEV［プラグインハイブリッド車］、FCEV［燃料電池車］）の購入にあたり、自動車取得税の免除措置を2027年末まで延長するとしている。 　このようなさまざまな新車購入支援もあるのか、発表される統計を見る限りは深刻な経済悪化が懸念される中国国内であっても、新車需要はそれほど大きなダメージを受けていないようにも見える。 　先日、中国メディアの報道にて、中国国内からの中古車（中国語では二手車）の輸出がかなり増えているとのことであった。前述したような購入刺激策が功を奏して新車への乗り換えが進み、それにともなって良質な中古車が市場に多く出まわるようになり、そこに海外バイヤーが注目して中国からの中古車輸出に火がつこうとしているというのである。報道では、中国車のお家芸ともいえる「新能源車」の中古車にとくに注目が集まっているとのことであった。 　さらに、報道では「国内で再販するのと比べると2倍ほどの価格で取り引きされる」というのも魅力となっているようである。日本車でBEVラインアップが拡大しないなか、新車でも手ごろな価格のBEVが多い中国車で、しかも中古車として手に入るとなれば、海外バイヤーも中国の中古車市場に注目するのは自然の流れのように見える。 　クリミア半島への侵攻、そしてウクライナ紛争を経て、いまでは日本も含む西側諸国ブランドの新車は、ロシア国内での現地生産はおろか、正規輸入販売も行われていない。ただし、あくまで「正規輸入販売」されていないだけで、第三国経由などで意外なほど西側諸国ブランドの新車は、いまもなおロシア国内で販売されているとのこと。しかし、車両価格はかなり跳ね上がっており、庶民レベルではなかなか購入することはできないようである。