今年は「CCS元年」、二酸化炭素の回収・貯留で注目13銘柄
5月にCCS事業法が成立した。これにより、国はCO2を貯められる区域を指定した上、公募によって選ばれた事業者にCCS事業の許可を与えることができる（イメージ写真：Dmitriy Demidovich / PIXTA）
今年は日本のCCS（二酸化炭素＜CO2＞の回収・貯留）にとって始動の年と記憶されるだろう。5月には、貯留事業の許可制度等を盛り込んだ「二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）」が成立した。これにより、国はCO2を貯められる区域を指定したうえで、公募によって選ばれた事業者にCCS事業の許可を与える。 この許可とは、具体的にはCO2を貯めるのに適した地層かどうか確認するために掘削する掘削権や、実際にCO2を貯められる貯留権などを指す。こうした流れを受けて、重工大手や商社などがすでに動き出している。
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野津 滋
