80代の両親が「実質無料」のタブレットを購入。しかし数ヶ月後に利用料金の請求がきた…！ずっと無料ではなかったの？

スマートフォンの契約や乗り換えの際に、指定のプランに加入するとタブレット端末が「実質無料」で使える、といった勧誘をされることがあります。 「実質無料」でお得だと感じ契約をしたはずが、後から料金を支払わなければならなかったり、違約金が発生したりと不利益をこうむってしまう場合があります。 プランの内容が複雑であると、契約内容を誤解したまま契約を結んでしまいトラブルになるケースが多いようです。 そんな、誤解を招きやすい「実質無料」の仕組みと注意点について解説します。

実質無料の落とし穴

「実質無料」といっても、条件が設けられていたり、無料の期間が定められていたりする場合があるため注意が必要です。 通信機器は、端末の購入代金だけでなく、継続的に通信料金も発生します。必要な契約と併せて通信機器や回線を契約する条件で「実質無料」になると勧められることもあります。 独立行政法人　国民生活センターの相談事例によると「実質無料」とされる具体的な例は以下の通りです。 ●スマートフォンの指定プランへの同時加入を条件に、タブレット端末の代金が「実質無料」 ●インターネット回線を他社から乗り換える場合、回線工事代金が「実質無料」 ●スマートフォンの機種変更の際、古い端末を下取りに出すことで新しい端末が「実質無料」 こういった条件付きの「実質無料」は、一定期間の契約が必要なケースがあります。その場合、契約期間のなかで本来利用者が負担するべき端末や回線工事の総額が、契約期間中のみ少しずつ割引されるといった仕組みになっています。 そのため契約期間内で解約をすると違約金や、端末料金の残額を支払わなければいけなくなってしまう場合があるようです。 一定期間の通信料金が「実質無料」であっても、データ容量の大きい定額プランやオプションへの加入が条件になる場合もあり、一定期間が終了した後の請求金額が高くなってしまう可能性がでてきます。