日本製鉄、中国大手と「合弁解消」が示す関係変化、「生産能力7割減」脱中国鮮明化でアメリカ、インドへ集中
第1に市場自体の成長力。インドは中国を抜いて人口世界一となったが、1人当たりの鋼材消費量は中国の6分の1以下の水準で、今後の大幅な成長が期待できる。アメリカは先進国ではほぼ唯一の人口増加国かつ、今後のEVシフトなどで電磁鋼板といった高級鋼の需要増が見込める。 第2が中国の影響を受けにくいこと。中国の過剰生産能力が消えてなくならない以上、この先も近隣国の鋼材市況は乱高下を余儀なくされる。そうした中、政策として中国鋼材をほぼシャットアウトしているのがインドとアメリカだ。
日鉄の橋本英二会長は過去に「中国が攻めることができない市場で戦う」と語っていた。今回の合弁解消は、中国に投じていた経営資源をシフトし、中国とデカップリングした新たなグローバル体制の構築の第一歩となるのかもしれない。
吉野 月華 :東洋経済 記者