認知度の高まりとともに課題も生じた　本来の趣旨に立ち返って考えよう

── 自治体連合がこのタイミングで発足した経緯を説明してください。 ふるさと納税制度は平成20年に創生されて、ことしで10年目という節目のタイミングになります。最初のころはあまり認知度が高くなくて寄付金額そのものも大きくなかったですが、最近は返礼品の問題もありまして、ふるさと納税制度そのものが認知されるに至った。 返礼品については過熱気味の報道もされていて、課題が生じてきている中で、この制度がこれからも継続発展していくにはどうしたらいいかということを、制度を発案した自治体側からも、もう一度見つめ直して、本来の趣旨に立ち返った制度運用について考える必要があるのではないかということで、西川知事が全国のいろんな自治体に声をかけ、自治体連合という形で、自治体自らが活動していく、趣旨にのっとって地域の活性化に役立てていくということができないかと、昨年度から準備を進めてまいりました。 ── 今後の自治体参加数の目標は。 具体的な目標があるわけではないですが、自治体数の共同発起人は27、県が3、市と町がそれぞれ12でした。明日以降いろんなネットワークを通じて、参加自治体をどんどん増やしていきたい。趣旨に賛同する自治体の輪を広げることが大事なので、早い段階で100、200と増やしたいです。