LCC「地方路線」は助成金依存から脱却できるか？ 目指すべき「3つの成長戦略」を解説する
LCC助成金の実態
日本に格安航空会社（LCC）が誕生して10年以上が経過し、近年は地方路線でも定着してきた。観光客誘致のために路線開設を呼びかける自治体も多い。 【画像】えっ…！ これがJALの「年収」です（計12枚） しかし現実には、自治体や空港会社からの助成金や利用料免除によって、LCCの地方路線が多く就航している。 こうした助成金は年々減額されるケースもあり、近年では手厚い支援を受けているにもかかわらず、コロナ禍でLCCが撤退に追い込まれるケースも出てきている。 今回は、LCCに対する助成金などの支援制度の実態を説明した上で、LCCの発展を促進するための成長戦略を紹介する。
地方空港、LCC誘致の舞台裏
これまで地方自治体は、近隣の空港への路線を維持・拡大する目的で、航空会社に対して着陸料の免除や助成金を支給してきた。かつては、JALグループやANAグループなどフルサービスキャリアが運航する路線に使われることが多かったが、近年はLCCにも使われ始めている。 一例として、北海道北中部の旭川市では、1便あたりの助成金（100席以下5000円、101～150席1万円、151席以上1万5000円）、冬季の凍結防止のためのアイシング助成金（3分の1補助）、新規路線開設助成金（販促費の2分の1）、路線をPRするための広告宣伝費・事務費などの補助を行っている。 これらの支援制度は日本のすべての航空運送事業者に適用されるが、対象となる2空港はいずれもLCCが拠点とする国内空港であるため、実質的にLCC向けの支援制度として機能している。旭川市の支援もあり、LCCのひとつであるジェットスター・ジャパンは、2023年12月から旭川空港から成田空港、関西国際空港への路線を運航している。 同様の助成金として、北海道東部の大空町では「大空町女満別空港LCC就航路線利用促進助成金」、奄美大島では「奄美群島誘客周遊促進事業」がある。徳島県では、2023年に就任した後藤田知事が成田空港や海外からのLCC誘致を大きな政策として掲げている。2024年5月現在、四国4県で唯一LCCが就航していないが、将来の就航に向け、多言語環境の整備など県内観光施設での受け入れ態勢の強化に取り組んでいる。
