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2019年に愛知県で開催された芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」をめぐり、実行委員会が名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた裁判で、最高裁は7日までに、名古屋市側の上告を退けました。 これにより、名古屋市におよそ3380万円の支払いを命じた判決が確定しました。 この裁判は、大村秀章県知事が実行委員会の会長を務めた「あいちトリエンナーレ2019」をめぐり、名古屋市が負担金の交付を決定したあと、一方的に減額したとして実行委員会が、名古屋市に差額のおよそ3380万円の支払いを求めていたものです。 名古屋市側は、河村たかし市長が芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容を「ハラスメント性と政治的偏向の問題がある」などとして、減額を決定したと主張していました。 1審の名古屋地裁は、展示した作品について、「ハラスメントや違法なものとまで断定できない」として、減額できる事情にはあたらないと判断。 そのうえで、名古屋市におよそ3380万円の支払いを命じ、2審の名古屋高裁もこれを支持していました。 名古屋市側は、これを不服として上告していましたが、最高裁は7日までに、上告を退けました。これにより、名古屋市の敗訴が確定しました。