事務所名称及び所属弁護士氏名の無断使用について（https://legalcommons.jp/news-ja/34956）

「パパ活女子」や「頂き女子」をめぐるトラブルで弁護士事務所と提携して金銭を回収するとうたった組織に無断で名称を使われたとして、東京の法律事務所が6月3日、法的手段を含めて適切に対応すると発表した。 ●無断使用を認めて「全面的な謝罪を行う」としているという 早稲田リーガルコモンズ法律事務所が公式サイトで明らかにした。 発表によると、「日本パパ活被害者救済センター」という組織がサイト上で、「早稲田リーガルコモンズ弁護士事務所」と記載したうえで、所属弁護士の氏名を無断記載していた。同事務所は次のように関係を否定している。 「あたかも本件組織に当事務所及び所属弁護士が関与し、その活動に許諾を与えているかのように誤解させる記載を行っていたことが判明しました。 すみやかに当事務所において確認を行いましたが、当事務所は本件組織と契約関係になく、また、本件組織の運営する事業に対して適法と認めた事実はなく、業務提携した事実もなく、あるいは有償無償を問わず事件の紹介を受けるといった行為も一切行っておりません」 早稲田リーガルコモンズ法律事務所によると、厳重に抗議したところ、日本パパ活被害者救済センターは無断使用を認めて「全面的な謝罪を行う」という意思を表明したという。 同事務所は引き続き経緯について調査を進め、法的手段も含めて適切に対応するとしている。 ●パパ活女子トラブルで「被害金を回収する」とうたっていた すでに日本パパ活被害者救済センターの公式サイトは閲覧できなくなっているが、「頂き女子」や「パパ活女子」をめぐるトラブルに、弁護士事務所と提携したうえで、被害金を回収するなどとうたっていた。 そのプレスリリース（削除済）には「パパ活による被害者が直面する、経済的および心理的な課題に対処するための専門的サポートを提供します」とあり、被害金の回収をメイン業務として「 弁護士経由で、相手方から金銭を回収します」としていた。 弁護士ドットコムニュースは、日本パパ活被害者救済センターの運営会社に対して、事態の経緯などを尋ねるため、取材を申し込んでいる。