交付金返還を求める考えを示す自民党愛知県連の丹羽秀樹会長＝名古屋市中区で２０２４年１２月１４日午後２時４０分、荒川基従撮影

　伊藤忠彦復興相（比例東海）が支部長だった愛知県の自民党知多市支部が２００９年と１０年の政治資金収支報告書を県選挙管理員会に提出していなかった問題で、同党愛知県連の丹羽秀樹会長は１４日、県連が同支部に支出した交付金の返還を求める考えを示した。 【図解】衆院選で当選の「裏金議員」、政治資金への姿勢は? 　丹羽会長は、県連執行部会後に取材に応じ「支部がきちんとした活動をしていなかったのであれば、返還を求めなければいけない」と話した。活動実態があった場合も、支部が保管する残金の返還を求めるとした。 　収支報告書は翌年３月末までの提出が義務。２年連続で未提出の場合は政治団体の届け出がないとみなされ、寄付の受け付けや支出ができなくなる。 　丹羽会長によると、県連は直近３年間だけでも毎年３万円を交付してきた。「未提出は考えられない事態。県連としてダブルチェック体制を作る必要がある」と述べた。 　執行部会では、次期衆院選での公認の前提となる小選挙区支部長の人選を検討。１０月の衆院選で現職不在となった小選挙区のうち四つの区について党本部から支部長案が示された。このうち５区の支部長を神田憲次・元副財務相にする案に対して異論が出た。党本部に伝えるという。 　了承された支部長案は、３区＝水野良彦氏▽１２区＝青山周平氏▽１３区＝石井拓氏。【荒川基従】